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 橋下徹・大阪府知事と平松邦夫・大阪市長による意見交換会が22日、大阪市内であり、生活保護の問題や府市統合構想を巡り丁々発止のやり取りを展開した。「まずは府市統合を」と将来ビジョンを主張する橋下知事に、平松市長が「理想論だけでは何も進まない」と指摘、議論は最後までかみ合わなかった。

 会は府市連携議論の公開が目的。初めに平松市長が、▽あいりん地区からみる生活保護と雇用問題▽大阪市立支援学校の工事に府の補助金が出ない問題▽白紙に戻った府市水道統合−−の3点について、見解を求めた。

 橋下知事は「いずれも府市統合を進め、指揮官(首長)が1人になれば解決する」と持論を展開。平松市長が「今できることを具体的に議論しないと何も進まない」と指摘すると、橋下知事は「広域行政と基礎自治体の役割分担が必要だ」と繰り返した。

 終了後の会見でも、橋下知事が「4、5月に府市統合の(具体的な)方針を出す」と述べると、平松市長は「イメージ先行で多くの人が間違った方向に引きずられる危険性がある」と反論した。【福田隆】

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by u3jujtjpgj | 2010-02-23 06:13
 日本看護協会(日看協、久常節子会長)は2月18日、医師との連携・協働の下、自律して一定の医療行為を行える「日本版ナースプラクティショナー」(仮称、以下日本版NP)の創設・法制化を求める意見書を、厚生労働省の「チーム医療の推進に関する検討会」に提出した。1月に開かれた同検討会では、委員として出席した坂本すが副会長が、日本版NPの創設に前向きな考えを示していたが、日看協はキャリアブレインの取材に対し、それが団体としての統一見解かどうかについては明言を避けていた。今回の意見書により、日本版NPを推進する立場を初めて公式に表明したことになる。

 意見書では、医療機関や在宅、介護保険施設で医療ニーズの高い患者が増加している現状に触れ、「医療職種間の役割分担・協働を推進していくことが不可欠」と強調。また、侵襲性の高い医療行為を看護師が行うことについて、現行法では明確な基準がないため、看護師の能力が十分に発揮できないだけでなく、医師の負担を軽減できないとし、チーム医療推進の観点から、来年の創設・法制化に向けて検討に入ることを強く求めている。

■健診項目範囲内の血液検査の指示・実施の実現を

 意見書ではまた、保健師の役割拡大にも提言。保健指導における血液データの活用が有用とする一方、血液検査を行うには現在、医師の指示が必要となるため、「スムーズな検査ができない」と主張。健診項目範囲内の血液検査の保健師による指示・実施が可能となるよう要望している。


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by u3jujtjpgj | 2010-02-22 08:52
 鳩山由紀夫首相は17日、共産党の志位和夫委員長と国会内で会談した。志位氏は(1)大企業の内部留保と利益の社会への還元(2)町工場の機械リース代への直接支援(3)所得税の最高税率引き上げ−−などを提案し、首相は中小企業対策を検討する考えを示した。会談は共産党側が要請した。

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by u3jujtjpgj | 2010-02-20 18:09
 平野博文官房長官は16日午後の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題について「スケジュールに何ら変わるところはない。5月末までに政府としての意思決定をしなければならない」と述べた。同問題をめぐっては、17日に予定されていた社民、国民新両党の移設案提示が先送りされることになったが、新たな移設先を5月に決定するとの政府方針に変わりがないことを強調したものだ。
 同時に、平野長官は「楽にやれるとは思っていない」として、与党内の調整を図りつつ、米国の同意を得るのは容易ではないとの認識を強調。今後の検討の進め方については、政府・与党の検討委員会での議論の状況を見ながら、平野長官自身も移設案を示す考えを示した。社民、国民新両党の案を含めた提示の時期については「予見を与える」と言及を避けた。 

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by u3jujtjpgj | 2010-02-19 18:06
 ■政治とカネ さらに説明を、議員辞職すべきだ…小沢氏の対応不十分75%

 産経新聞社は、民主党の小沢一郎幹事長の「政治とカネ」問題と、永住外国人への参政権付与の是非について国会議員にアンケートを実施した。小沢氏に対しては、53%が「さらなる説明が必要」と答えるなど、回答者の75%が小沢氏の現在の対応を不十分と考えていた。また参政権付与に対しては「違憲」などの理由で反対する議員が民主党内にもいることが分かった。

                   ◇

 調査は衆参国会議員722人を対象に実施。14日までに134人が回答した。政党別では民主39人(回答率9%)、自民57人(同29%)、公明12人、共産11人、社民3人など。

 「政治とカネ」では、小沢氏の元秘書で衆院議員の石川知裕(ともひろ)被告が起訴されたことを受け、小沢氏が今後、どのように対応すべきかを複数回答で尋ねた。

 その結果、53%が小沢氏は「さらに事実関係を説明すべきだ」と回答。26%が議員辞職を、22%は幹事長辞任を、5%は離党を求めた。設問は複数回答なので回答した議員の数で集計すると、回答者の75%が、小沢氏に何らかの新たな対応を求めていた。

 民主党でも、この設問に答えた21人のうち13人が「さらなる説明」を求めた。夏の参院選を前に党内にも小沢氏への不満が広がりつつあるようだ。

 ただ民主党で、小沢氏に「幹事長辞任」などの進退決断を求めた回答はなかった。

 一方の外国人参政権問題では、永住外国人に地方選挙権を付与することの是非と、その理由を聞いたが、61%が参政権付与に反対し、賛成は26%だった。

 民主党でも、参政権問題に回答した29人中、10人が反対。うち5人は実名を報じることを了承した上で反対と回答した。

 衆院予算委筆頭理事の松原仁氏は「憲法違反で認めるわけにはいかない」とした。政務官の一人は匿名を条件に「国の根幹にかかわる。もっと議論が必要」と記した。

 民主党で参政権付与に「賛成」「決めていない」と回答した議員でも「もっと議論が必要」「簡単に外国人に与えていいのか」と書き添えた議員がいた。

 他党では、自民党は回答した53人全員が参政権付与に反対。参政権推進派では公明党、共産党、社民党は大多数が賛成と回答したが、公明党の一部に「精査が必要だ」などとする慎重意見があった。

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by u3jujtjpgj | 2010-02-18 16:28
 環境省が今国会提出に向けて検討している地球温暖化対策基本法案の全容が9日、明らかになった。企業間で温室効果ガス排出枠を売買する国内排出量取引制度の創設を明記。基本法施行後1年以内をめどに、制度導入に必要な関連法を制定するとしている。基本法が今国会で成立すれば、来年の通常国会で関連法制定を目指す段取りとなる。
 法案は、2020年までに国内の温室効果ガス排出量を1990年比で25%削減する政府目標の達成に向けた基本方針を定めた。法案には「25%減」目標を盛り込むが、これを施行する条件を規定。主要国が公平で実効的な温暖化対策の国際枠組み(ポスト京都議定書)を構築し、積極的な温室効果ガス削減目標に合意したと認められる場合に限った。
 目標達成に向けた具体策も列挙。来年にも制定を目指す国内排出量取引制度の関連法では、対象となる業種の範囲のほか、各企業への排出枠の割り当て方法、企業ごとの排出状況を公表する制度などを定めるとしている。 

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by u3jujtjpgj | 2010-02-17 17:24
 長浜市長(滋賀県)前衆院議員の藤井勇治氏(59)が初当選。現職の川島信也氏(73)を破る。投票率は58.40%。

 確定得票数次の通り。

当33703 藤井 勇治

=無新<1>

 22075 川島 信也

=無現(1)

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by u3jujtjpgj | 2010-02-16 17:47
 栃木県足利市で90年、4歳女児が殺害された「足利事件」で無期懲役判決を受け、昨年6月に釈放された菅家利和さん(63)の再審第6回公判が12日、宇都宮地裁(佐藤正信裁判長)で開かれた。検察側は論告で「取り調べられた証拠により、無罪を言い渡すべきことは明らか」と無罪を論告。「まことに申し訳なく思っています」と菅家さんに謝罪した。

 弁護側は最終弁論で、有罪の決め手となった自白に任意性はなく、警察庁科学警察研究所(科警研)のDNA鑑定とともに証拠能力がないと主張。有罪判決を下した裁判所に謝罪するよう求めた。

 公判は同日結審し、3月26日に無罪が言い渡される。地裁が捜査の問題点や裁判所の責任に言及し、菅家さんの求める「真っ白な無罪判決」にどこまで応えるかが注目される。

 検察側は論告で、犯人と菅家さんのDNA型が一致しないとした二つのDNA再鑑定や自白の信用性には触れなかった。「真犯人ではない菅家さんを17年あまり服役させ、取り返しがつかない。今後このような事態を起こさないよう取り組んでいく所存です」と謝罪し、わずか約1分で論告を終えた。

 弁護側は最終弁論で、科警研のDNA鑑定の誤りに加え、「起訴後に否認した菅家さんを法廷外で再度自白させた検事の取り調べは違法だ。内容も不自然なのに裁判所は心証を変えなかった」と捜査や裁判の過ちに言及。判決で裁判所の責任に言及するよう求めた。【吉村周平、安高晋】

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by u3jujtjpgj | 2010-02-15 16:42
 8日に行われた衆院議員の資産公開に関し、鳩山由紀夫事務所は同日午後、資産管理会社「六幸商会」など親族会社2社の株式について「保有状況に変動はない」とするコメントを出した。両社の株は現在も保有を続けているという。

 事務所の説明によると、閣僚の資産公開と衆院議員の資産公開では記載基準が異なるため、公表内容に差が生じたという。

 鳩山首相は昨年10月の閣僚の資産公開時に六幸商会の3540株と、長野県上田市のリゾート開発会社「菅平開発」の2万2140株を保有していると報告したが、8日公開の衆院議員の資産等報告書には記載がなかった。

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by u3jujtjpgj | 2010-02-14 05:49
 ホテルで優雅な挙式と披露宴を−。そんな婚礼スタイルの王道が今、揺らいでいる。

 少子化や非婚化など逆風が吹く婚礼業界で、貸し切りの一軒家で挙式・披露宴を行う「ハウスウエディング」の人気が高まっているためだ。リクルートの結婚情報誌「ゼクシィ」の調査によると、平成17年に38%だったホテルの披露宴は21年に32・1%と減少する一方、ハウスウエディングは21年に21・2%(17年14・2%)とシェアを伸ばし続けている。

 特に関西は21年に34・1%だったホテルに対し、26%のハウスウエディングはホテルを脅かす存在に成長している。開業以来、年間婚礼数1千件以上を誇ってきた帝国ホテル大阪(大阪市北区)も20年度は1千件を割り込んだ。

 背景にあるのは、新郎新婦の志向の変化だ。仲人を立てず、親族や親しい友人だけで、アットホームで個性的な挙式、披露宴というのが最近のスタイル。レストランでパーティーを開くだけという例も多い。このため、出席人数も減り、10年前なら100人の婚礼も珍しくなかったが、今は60〜80人が主流。そんなニーズに、かしこまったホテルより、ホームパーティーのようなゲストハウスの雰囲気がマッチしたのは言うまでもない。

 こうした流れを受け、ホテルも巻き返しを図っている。創業120周年を機に、帝国ホテル大阪は婚礼プランのリニューアルと婚礼施設の改装を行った。料理を自由に組み合わせられる「プリフィクスメニュー」などで個性を求める婚礼ニーズに応えるほか、婚礼の打ち合わせなどに使う「宴会レセプション」を改装し、映像演出を画面で確認できる個室を設けるなど、ホテルならではのサービス力で攻勢をかける。

 チャペルでの和装婚を19年に打ち出したウェスティンホテル大阪(同北区)も3月、婚礼プランをリニューアルする。和装婚はそのままに黒引き振袖を白むくに変えて伝統式服を前面に出し、「チャペルでの和装婚を進化させた」(広報)。両親にあいさつする和室の場や、花嫁道中を思わせるホテル内の練り歩きを提案することで、婚礼を通じた感謝やもてなし、伝統文化を表現する。

 今年、75周年を迎えたリーガロイヤルホテル(同北区)も、宴会場をゲストハウス調の装飾にした婚礼プランを発売。オプションサービスを加えるとかさみがちだった従来の料金体系を、各種サービスを合わせた手ごろなセット価格にした。予算を想定しやすくすることで、高額なイメージを払拭(ふっしょく)する試みだ。

 ただ、ホテルの試みが成功するかは、微妙な状況だ。20〜21年に関西では宴会場をゲストハウス調に改装するホテルが相次いだが、一部では思うような効果が得られていないという声も聞こえてくる。

 一方で婚礼事業を縮小するホテルも出てきた。ホテルグランヴィア大阪(同北区)は、17年にチャペルと神殿、婚礼用美容室、写真室などを取り壊し、一般宴会場と一般宴会の相談窓口に改装。利益率の低い婚礼に依存した体制から脱却し、一般宴会の積極的な受注を図っている。土日・祝日が中心の婚礼より、平日も含め広く受注が見込める一般宴会の利点にも着目した結果だ。

 今年10月に開業するセントレジスホテル大阪(同中央区)も、19年の計画発表時に予定していたチャペルの建設を取りやめた。教会や神社と契約を結ぶなどして対応し、婚礼事業から手を引くわけではないが、客室160室、宴会場1室という小規模ホテルの効果的な運営形態を考えたうえでの選択だ。ハウスウエディングや他ホテルとの競合で優位性を保てなければ、婚礼に頼らない経営体制に舵を切るホテルが今後、増える可能性もある。

 ハウスウエディングの追い上げに対抗するには、ホテルならではの強みを示せるかどうかだ。施設や料理、演出、サービス、価格などすべての面で、目まぐるしく変わる婚礼ニーズをとらえながら、総合力を発揮することが、ホテルにおける婚礼事業の唯一の生き残り策かもしれない。(田村慶子)

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