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 鳩山由紀夫首相は22日、長崎県知事選で与党推薦候補が敗れたことについて「国政の影響があったことは否めない。政治とカネの問題の影響を受けたと言うべきだ。真摯(しんし)に受け止める必要がある」と述べ、首相自身と民主党の小沢一郎幹事長の「政治とカネ」の問題が敗因の一つだったと認めた。首相公邸前で記者団に語った。一方、自民党は同日午前、党本部で臨時役員会を開き、与党が「政治とカネ」の問題に関する首相の関係者や小沢氏らの証人喚問などに応じない限り、すべての国会審議を拒否する方針を決めた。

 地方選挙で与党系候補が敗北した理由について、首相が国政の影響を明言するのは極めて異例で、首相や小沢氏らの責任問題に発展する可能性がある。

 首相は敗因を「景気とカネの二つの理由が指摘されている」と分析。今後の対応については「新しい予算が通れば地域経済を大きくプラスの方向に転じさせることができる。政治とおカネに関しては真摯に受け止める」と述べた。

 一方、自民党は同日午前の衆院予算委員会の審議を拒否して欠席した。長崎知事選や東京都町田市長選で同党が支援する候補が勝利したのを受け、強硬姿勢に転じた。

 谷垣禎一総裁は役員会後、「対決するのは今をおいてほかにないと思う。(与党が)数の力で臭いものにフタをするのを看過してはいけない」と記者団に語った。

 その後、自民党の川崎二郎、公明党の漆原良夫両国対委員長らが国会内で会談し、石川知裕衆院議員の辞職勧告決議案採決も含めて与党に回答を迫ることで一致した。

 しかし、公明、共産、みんなの3党は審議拒否には同調せず審議に応じる方針。自民党内でも臨時役員会で石破茂政調会長らが欠席戦術に異論を唱えた。政府・与党は国会招致には応じず、24日に予定通り中央公聴会を開くなど、10年度予算案採決に向けた条件を整える方針。【木下訓明、影山哲也】

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by u3jujtjpgj | 2010-02-28 20:05
 妻に頼まれ個人情報を漏らしたとして、静岡県警は26日、地方公務員法(守秘義務)違反容疑で、清水署の男性警部補(37)を書類送検した。警部補は情報漏えいを認め、「大変申し訳ないことをした」と話しているという。県警は同日付で警部補を減給10分の1(6カ月)の懲戒処分とした。
 県警によると、警部補の妻に知人の女性が「夫のドメスティック・バイオレンス(DV)から逃れている。不審な車に後をつけられて怖いので、車の所有者を知りたい」と相談。警部補は2008年10月、妻に依頼されて県警本部照会センターへ車のナンバーを照会。所有者女性の住所、氏名を妻に教えた疑いが持たれている。 

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by u3jujtjpgj | 2010-02-26 19:32
 自民党は22日、「政治とカネ」の問題で民主党の小沢幹事長らの国会招致などを求め、衆院予算委員会の2010年度予算案に関する一般質疑と、経済・外交をテーマにした集中審議を欠席した。

 今後、衆参両院のすべての審議に応じない方針だ。ただ、公明党や共産党、みんなの党は審議拒否に同調せず、野党の足並みは乱れている。

 民主党と自民党は同日午後、国会対策委員長会談を国会内で開いた。自民党は小沢氏の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件で、小沢氏本人の証人喚問などを求めたが、民主党は拒否した。会談後、民主党の山岡賢次国対委員長は記者団に「受け入れられない問題ばかりだ」と述べた。

 これに関連し、小沢氏は記者会見で、「国対(国会対策委員会)を中心に、与野党で話し合いながら国会運営をやっている。その話し合いに任せたい」と述べ、国会招致に応じるかどうか、明言を避けた。

 鳩山首相は首相官邸で記者団に、長崎県知事選での与党推薦候補の敗因に関し「政治とカネの問題があったことは厳粛に受け止めるべきだ。この問題で国民の理解をさらに求める努力は必要だ」と述べた。首相は今後の党の体制について「私どもとすればこの体制でいく」と述べ、小沢幹事長ら執行部を続投させる考えを表明した。

 一方、衆院議院運営委員会は22日の理事会で、23日の本会議で子ども手当法案の審議に入ることを松本剛明委員長(民主党)の職権で決定した。自民党は理事会に出席して審議入りに反対した。

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by u3jujtjpgj | 2010-02-25 18:18
 鳥取県米子市で昨年2月に起きた強盗殺人事件の裁判員裁判で、裁判員の選任手続きが22日午後、鳥取地裁(小倉哲浩裁判長)で始まる。同日夕に裁判員6人が決まり、裁判員裁判で初めて死刑が求刑される可能性のある難しい公判に臨むことになる。初公判は23日午前10時に開廷する。

 強盗殺人罪などで起訴されたのは、米子市の税理士事務所で経理担当をしていた影山博司被告(55)。昨年2月21日、勤務先の事務所代表で税理士の石谷英夫さん(当時82歳)と同居の大森政子さん(同74歳)を殺害。石谷さんのキャッシュカードなどを奪い現金を引き出したとされる。

 鳥取地裁は12月18日、裁判員候補者を130人とすることを決め、名簿から抽出。やむをえない理由などで辞退が認められた人を除く101人に呼び出し状を送付した。

 午後1時半から予定されている選任手続きでは、被告や被害者と関係があるかなどを尋ねる当日用質問票に記入した後、必要に応じて小倉裁判長が質問をし、辞退が許可された人や不選任決定された人を除いた候補者の中から抽選で裁判員と補充裁判員(人数は非公表)が選ばれる。

 論告求刑公判は26日、判決は3月2日の予定。

■裁判員裁判の日程

《22日》

13:30裁判員選任手続き

《23日・公判1日目》

10:00開廷。検察、弁護側の冒頭陳述。検察側証人2人の尋問。17:00閉廷

《24日・公判2日目》

10:00開廷。弁護側証人3人の尋問。検察側証人1人の尋問。14:30被告人質問。17:00閉廷

《25日・公判3日目》

10:00開廷。被告人質問。弁護側証人2人の尋問。検察、弁護側双方の証人の尋問。17:00閉廷

《26日・公判4日目》

10:00開廷。被告人質問。11:10検察の論告・求刑。13:30最終弁論、最終陳述。14:15〜17:00評議

《3月1日》

10:00〜17:00評議

《2日・公判5日目》

10:00〜15:00評議。15:00判決

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by u3jujtjpgj | 2010-02-24 10:49
 橋下徹・大阪府知事と平松邦夫・大阪市長による意見交換会が22日、大阪市内であり、生活保護の問題や府市統合構想を巡り丁々発止のやり取りを展開した。「まずは府市統合を」と将来ビジョンを主張する橋下知事に、平松市長が「理想論だけでは何も進まない」と指摘、議論は最後までかみ合わなかった。

 会は府市連携議論の公開が目的。初めに平松市長が、▽あいりん地区からみる生活保護と雇用問題▽大阪市立支援学校の工事に府の補助金が出ない問題▽白紙に戻った府市水道統合−−の3点について、見解を求めた。

 橋下知事は「いずれも府市統合を進め、指揮官(首長)が1人になれば解決する」と持論を展開。平松市長が「今できることを具体的に議論しないと何も進まない」と指摘すると、橋下知事は「広域行政と基礎自治体の役割分担が必要だ」と繰り返した。

 終了後の会見でも、橋下知事が「4、5月に府市統合の(具体的な)方針を出す」と述べると、平松市長は「イメージ先行で多くの人が間違った方向に引きずられる危険性がある」と反論した。【福田隆】

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by u3jujtjpgj | 2010-02-23 06:13
 日本看護協会(日看協、久常節子会長)は2月18日、医師との連携・協働の下、自律して一定の医療行為を行える「日本版ナースプラクティショナー」(仮称、以下日本版NP)の創設・法制化を求める意見書を、厚生労働省の「チーム医療の推進に関する検討会」に提出した。1月に開かれた同検討会では、委員として出席した坂本すが副会長が、日本版NPの創設に前向きな考えを示していたが、日看協はキャリアブレインの取材に対し、それが団体としての統一見解かどうかについては明言を避けていた。今回の意見書により、日本版NPを推進する立場を初めて公式に表明したことになる。

 意見書では、医療機関や在宅、介護保険施設で医療ニーズの高い患者が増加している現状に触れ、「医療職種間の役割分担・協働を推進していくことが不可欠」と強調。また、侵襲性の高い医療行為を看護師が行うことについて、現行法では明確な基準がないため、看護師の能力が十分に発揮できないだけでなく、医師の負担を軽減できないとし、チーム医療推進の観点から、来年の創設・法制化に向けて検討に入ることを強く求めている。

■健診項目範囲内の血液検査の指示・実施の実現を

 意見書ではまた、保健師の役割拡大にも提言。保健指導における血液データの活用が有用とする一方、血液検査を行うには現在、医師の指示が必要となるため、「スムーズな検査ができない」と主張。健診項目範囲内の血液検査の保健師による指示・実施が可能となるよう要望している。


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by u3jujtjpgj | 2010-02-22 08:52
 鳩山由紀夫首相は17日、共産党の志位和夫委員長と国会内で会談した。志位氏は(1)大企業の内部留保と利益の社会への還元(2)町工場の機械リース代への直接支援(3)所得税の最高税率引き上げ−−などを提案し、首相は中小企業対策を検討する考えを示した。会談は共産党側が要請した。

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by u3jujtjpgj | 2010-02-20 18:09
 平野博文官房長官は16日午後の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題について「スケジュールに何ら変わるところはない。5月末までに政府としての意思決定をしなければならない」と述べた。同問題をめぐっては、17日に予定されていた社民、国民新両党の移設案提示が先送りされることになったが、新たな移設先を5月に決定するとの政府方針に変わりがないことを強調したものだ。
 同時に、平野長官は「楽にやれるとは思っていない」として、与党内の調整を図りつつ、米国の同意を得るのは容易ではないとの認識を強調。今後の検討の進め方については、政府・与党の検討委員会での議論の状況を見ながら、平野長官自身も移設案を示す考えを示した。社民、国民新両党の案を含めた提示の時期については「予見を与える」と言及を避けた。 

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by u3jujtjpgj | 2010-02-19 18:06
 ■政治とカネ さらに説明を、議員辞職すべきだ…小沢氏の対応不十分75%

 産経新聞社は、民主党の小沢一郎幹事長の「政治とカネ」問題と、永住外国人への参政権付与の是非について国会議員にアンケートを実施した。小沢氏に対しては、53%が「さらなる説明が必要」と答えるなど、回答者の75%が小沢氏の現在の対応を不十分と考えていた。また参政権付与に対しては「違憲」などの理由で反対する議員が民主党内にもいることが分かった。

                   ◇

 調査は衆参国会議員722人を対象に実施。14日までに134人が回答した。政党別では民主39人(回答率9%)、自民57人(同29%)、公明12人、共産11人、社民3人など。

 「政治とカネ」では、小沢氏の元秘書で衆院議員の石川知裕(ともひろ)被告が起訴されたことを受け、小沢氏が今後、どのように対応すべきかを複数回答で尋ねた。

 その結果、53%が小沢氏は「さらに事実関係を説明すべきだ」と回答。26%が議員辞職を、22%は幹事長辞任を、5%は離党を求めた。設問は複数回答なので回答した議員の数で集計すると、回答者の75%が、小沢氏に何らかの新たな対応を求めていた。

 民主党でも、この設問に答えた21人のうち13人が「さらなる説明」を求めた。夏の参院選を前に党内にも小沢氏への不満が広がりつつあるようだ。

 ただ民主党で、小沢氏に「幹事長辞任」などの進退決断を求めた回答はなかった。

 一方の外国人参政権問題では、永住外国人に地方選挙権を付与することの是非と、その理由を聞いたが、61%が参政権付与に反対し、賛成は26%だった。

 民主党でも、参政権問題に回答した29人中、10人が反対。うち5人は実名を報じることを了承した上で反対と回答した。

 衆院予算委筆頭理事の松原仁氏は「憲法違反で認めるわけにはいかない」とした。政務官の一人は匿名を条件に「国の根幹にかかわる。もっと議論が必要」と記した。

 民主党で参政権付与に「賛成」「決めていない」と回答した議員でも「もっと議論が必要」「簡単に外国人に与えていいのか」と書き添えた議員がいた。

 他党では、自民党は回答した53人全員が参政権付与に反対。参政権推進派では公明党、共産党、社民党は大多数が賛成と回答したが、公明党の一部に「精査が必要だ」などとする慎重意見があった。

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 環境省が今国会提出に向けて検討している地球温暖化対策基本法案の全容が9日、明らかになった。企業間で温室効果ガス排出枠を売買する国内排出量取引制度の創設を明記。基本法施行後1年以内をめどに、制度導入に必要な関連法を制定するとしている。基本法が今国会で成立すれば、来年の通常国会で関連法制定を目指す段取りとなる。
 法案は、2020年までに国内の温室効果ガス排出量を1990年比で25%削減する政府目標の達成に向けた基本方針を定めた。法案には「25%減」目標を盛り込むが、これを施行する条件を規定。主要国が公平で実効的な温暖化対策の国際枠組み(ポスト京都議定書)を構築し、積極的な温室効果ガス削減目標に合意したと認められる場合に限った。
 目標達成に向けた具体策も列挙。来年にも制定を目指す国内排出量取引制度の関連法では、対象となる業種の範囲のほか、各企業への排出枠の割り当て方法、企業ごとの排出状況を公表する制度などを定めるとしている。 

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